ML weekly
バックナンバー

特集:未承諾広告の迷惑な勘違い


 電子ダイレクトメール、いわゆるスパム(SPAM)が日に日に増すようになり、はなはだ迷惑を被っているのは私だけではないでしょう。近頃では、力任せにたくさんのドメイン名を取得していかにも七変化して同じダイレクトメールを送りつけてくる海の向こうのスパム会社?があり、どうやら私はその会社にお得意様扱いされているようです。

 さて海の向こうはとにかく、日本でも困った迷惑メールが多くなってきました。「未承諾広告※」と件名についたメールです。こうしたメールを送りつけてくる側は、とんでもない勘違いをしているようなのです。そう、「未承諾広告※」さえつければ大きな顔をしてダイレクトメールを出せるという誤った認識です。今回は、未承諾広告のとんでもない勘違いを斬る特集を組みました。

○ 未承諾広告って何だ?

 メールを受信すると、「未承諾広告※」と書かれたメールを見つけるときが多くなりました。これには背景があります。改正特定商取引法と特定電子メール送信適正化法の施行により、不特定の人に送る商用ダイレクトメールには件名に「未承諾広告※」と表記することが義務づけられたためです。ほかにも、メールには連絡先やメールの拒否方法をつけるなどしなければなりません。

 この未承諾広告という呼び方はなんとも定着しにくく、もっと簡潔でよい名称を望みます。定義づけにこだわりすぎたお役所言葉という印象でなじめません。

○ 未承諾広告でダイレクトメールも合法?

 ダイレクトメールは未承諾広告をつければ大丈夫と思いこむ業者が近頃増えてきたのでしょうか?未承諾広告と表記しておおっぴらにダイレクトメールをばらまいている光景が目立っている気がしてなりません。送信者側の言い分はきっと「俺たちは法律の規定通りのことをしているんだから問題ない」と主張してくるでしょう。しかし、受け取った側はそのような一方的な主張を受け入れるでしょうか?

○ 忘れられているのは「迷惑」の2文字

 法律通りにやればダイレクトメールがまかり通る。受信する側にはそんな送信者本意の一方的な主張など受け入れられないのです。法律通りにやっても、迷惑メールであることには変わりないのです。この認識が甘い業者ほどダイレクトメールに手を出そうとするのです。ダイレクトメールを受け取ればその会社を見て迷惑行為する会社としてレッテル貼るに違いありません。
 未承諾広告はダイレクトメールを出すための免罪符と勘違いしている傾向があります。ダイレクトメールを出す前に、それ自身が迷惑行為に変わりない認識をしっかりもつべきです。宣伝をしたいのなら、オプトインメールや広告提携サイトなど送り手と受け手が同意できる形の方法を選択すべきです。そして、それだけの宣伝費用の確保もあらかじめ考慮したECサイト運営を望みます。

○ 大手プロバイダは未承諾広告の送信を許しません

 未承諾広告の大きな勘違いの典型例が、大手プロバイダのメールアドレスを使って堂々未承諾広告のメールを流しているケースです。私のところにも大手プロバイダのアドレスでこうしたメールが送られてきたので、試しに送信元のプロバイダに問い合わせと対処を依頼してみました。すばやい返信で、結果は迷惑行為と判断し調査の上、会員規約に基づいた措置をとるとの回答でした。
 大手プロバイダの中にはお知らせページに迷惑メール行為に関する対応が記載されているところがあります。今回、プロバイダ数社に未承諾広告の調査依頼を出してみました。どのプロバイダも未承諾広告のメールは迷惑行為と扱い、警告あるいはそれ以上の措置をとるとのことです。プロバイダによっては接続の一時切断、悪質な場合は停止措置もとるそうです。

 未承諾広告は受け手には迷惑行為であって歓迎されていないのです。法律ができても「お客様は神様です」を忘れてほしくないです。商店がインターネットにあろうと路地にあろうと、いつの世も同じことなのです。

2002年8月25日発行 第102号


前の記事   記事一覧   次の記事
全バックナンバー

MLweeklyトップページ



「メーリングリスト週刊情報誌MLweekly」
「メーリングリストインフォメーションストリート」
(C) 1998-2018 by A. SATO, All rights reserved.
当サイトの内容を無断転載することを禁じます。